問5
2011年宅地建物取引主任者 問題&解答
◆問1◆問2◆問3◆問4◆問5◆問6◆問7◆問8◆問9◆問10
◆問11◆問12◆問13◆問14◆問15◆問16◆問17◆問18◆問19◆問20
◆問21◆問22◆問23◆問24◆問25◆問26◆問27◆問28◆問29◆問30
◆問31◆問32◆問33◆問34◆問35◆問36◆問37◆問38◆問39◆問40
◆問41◆問42◆問43◆問44◆問45◆問46◆問47◆問48◆問49◆問50
問5
AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。
2 AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
3 BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
4 AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。
- 解答
選択肢3