問４０
2011年宅地建物取引主任者 問題＆解答
◆問１◆問２◆問３◆問４◆問５◆問６◆問７◆問８◆問９◆問１０
◆問１１◆問１２◆問１３◆問１４◆問１５◆問１６◆問１７◆問１８◆問１９◆問２０
◆問２１◆問２２◆問２３◆問２４◆問２５◆問２６◆問２７◆問２８◆問２９◆問３０
◆問３１◆問３２◆問３３◆問３４◆問３５◆問３６◆問３７◆問３８◆問３９◆問４０
◆問４１◆問４２◆問４３◆問４４◆問４５◆問４６◆問４７◆問４８◆問４９◆問５０
問４０
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。)の規定によれば誤っているものはどれか。なお１か月分の借賃は10万円である。
１ 建物を住居として賃借する場合、C社は、Dから承諾を得ているときを除き、52,500円を超える報酬をDから受領することはできない。
２ 建物を店舗として貸借する場合、A社がＢから105,000円の報酬を受領するときは、C社はＤから報酬を受領することはできない。
３ 建物を店舗として貸借する場合、本件賃 貸借契約において300万円の権利金（返還されない金銭）の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、294,000円以内である。
４ C社は、Ｄから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。
- 解答
選択肢４
