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問44

2011年宅地建物取引主任者 問題&解答

問1問2問3問4問5問6問7問8問9問10
問11問12問13問14問15問16問17問18問19問20
問21問22問23問24問25問26問27問28問29問30
問31問32問33問34問35問36問37問38問39問40
問41問42問43◆問44◆問45問46問47問48問49問50

問44

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

2 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

3 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

4 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

 

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